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【コロナ】日本からの入国制限 欧州各国の状況(10/5時点)

【コロナ】日本からの入国制限 欧州各国の状況(10/5時点)

6月30日にEUが日本を含む14ヵ国からの入域制限の解除を勧告したことを受けて、日本からのビジネスや観光目的での入国を認める国が出てきた。

在外日本大使館等の情報によれば、フランス・オランダ・ギリシャ・スペイン・デンマーク・クロアチア・ポーランド・スウェーデンなどが日本からの入国制限を解除、イギリスも、イングランドへの入国制限を解除した。

イタリアは入国は認めるが、14日間の自己隔離を義務付ける。

一方、ドイツは入国制限を継続、オーストリアは商用目的の入国は認めるが陰性証明書の携帯を求めるなど、各国で対応が分かれている。

※以下、2020/10/5 時点で確認できた情報。解除措置は今後再検討され、感染状況によっては再度の制限がなされる可能性がある。詳細は各国在留の日本国大使館の公式サイト等での確認をお勧めします。

日本からの入国を認め、14日間の自己隔離を求めない国

フランス
「国際移動適用除外証明書」「新型コロナウイルスの症状がない旨の宣誓書」の携行も不要。

オランダ
通常の入国審査を受けた上で入国可能。

ギリシャ
申請書を提出する。(入国前24時間以内に電子申請フォームを専用サイトを利用して提出) 事前PCR検査の義務は設けられていないが、空港では一定の割合でサンプリング検査が行われている模様。

スペイン
申告書の提出(渡航する前に健康状態や旅程予定を申告するシステムへ登録し、その際発行されるQRコードを空港で提示)と検温、目視によるチェックを実施。

デンマーク
デンマークでは、各国が「開放国」「検疫国」「国境地域」等に分類され、カテゴリーごとに異なる入国制限が行われている。8月18日現在、日本を含む「開放国」からのデンマーク入国について、入国制限は設けられていない。但し、入国する場合は、自身が入国許可対象であることを証明するIDや書類を準備することを強く推奨する。
在デンマーク日本国大使館公式サイト

クロアチア
観光・商用・就学,その他緊急の私事事情がある人は入国が認められる。事前にクロアチア内務省作成のWEBサイトから個人情報等を事前登録、支払い済みの宿泊施設の予約票やビジネス会議の招待状等,上記の目的で入国することを証明する資料を提示。

ポーランド
7月3日より、日本からポーランドへの渡航者は、渡航目的に関わらず(無査証の短期滞在も含め)入国が可能。到着後の14日間の自宅待機も免除。

スウェーデン
7月4日より、入国の一時的禁止措置の対象外とする。

エストニア
7月6日より、自己隔離の義務やビザ等の制限なしでこれまでと同様に入国が可能。
駐日エストニ共和国大使館公式サイト

イギリス
7月10日より、イングランドへの入国の際の14日間の自己隔離の義務を免除。スコットランド、ウェールズ及び北アイルランドへの入国についてはそれぞれの地方政府が別途、公表する。入国者は,到着する前の48時間以内に専用サイトにて滞在情報の登録が必要。

チェコ
7月13日より、新型コロナウィルス 感染措置に係る入国措置導入以前と同様の入国が認められる。(観光等の短期滞在の場合、査証(ビザ)なしでの入国が認められる) 但し、空路で他国を経由する場合、経由地国の当局による判断等でトランジットが認められなかった事案が生じている。従って、空路で他国を経由してチェコに入国する場合は、経由地でのチェコへのトランジットができるかについて、出発国にある経由地国の大使館や利用する航空会社等に事前に確認することが推奨される。
在チェコ共和国日本国大使館公式サイト

ブルガリア
7月16日より、入国制限を解除、14日間の自己隔離も求めない。

スイス
7月20日より、通常の要件で入国が可能になる。(コロナ禍以前の状況に戻る)

ルーマニア
7月29日より、一般的な入国禁止が解除された。(在ルーマニア日本国大使館がルーマニア政府に確認済み)
但し、実際に渡航がある場合にはルーマニア入国に際して当局者等との間で上記の理解の不一致等の支障が生ずることを避けるべく,日本からルーマニアへの渡航を要する場合は、大使館への事前連絡を推奨する。(大使館から必要な支援を得られる)

ポルトガル
8月1日より、日本を出発国とする観光目的での入国を許可する。この際、ポルトガル政府は陰性証明書の提示は不要としているが、証明書無しで渡航者を搭乗させるかの最終決定は航空会社に委ねられる場合があるので、予め航空会社に確認することを推奨する。

リトアニア
➀ EU理事会が公表する域外からの渡航制限緩和勧告リスト(随時更新)に掲載されている国に居住していること
➁ リトアニア保健省が作成する感染影響国リスト(毎週金曜日更新)に掲載されていない国に居住していること
上記2点を満たす場合に、入国が可能。9月11日現在、日本はEUの渡航制限緩和勧告リストに掲載されており、また、感染影響国リストには掲載されていないので、日本からの渡航者は、原則、入国可能で、自主隔離も求められていない。但し、国立社会保健センターへの登録(HP からのオンライン登録)が必要。
在リトアニア日本国大使館公式サイト

ベルギー 更新
9月25日より、日本からの入国制限を解除。PCR検査も14日間の自己隔離も求めない。ベルギー到着48時間前までに「渡航者追跡フォーム」への入力が必要。
在ベルギー日本国大使館公式サイト

日本からの入国を認めるが、14日間の自己隔離などを義務付ける国

イタリア
旅行目的、入国後の居所住所、交通手段及び連絡先を明確かつ詳細に記した宣誓書の提出を義務付けるとともに、症状の有無にかかわらず、保健当局への通報並びに宣誓書に記載した居所での14日間の自己隔離及び健康観察を義務付ける。

アイルランド
入国した人は14日間の自己隔離を必要とする。また、アイルランド到着前に、「公衆衛生旅客位置情報フォーム」(Public Health Passenger Locator Form)を記入することを要請され、このフォームに記入した人は14日間の自己隔離を行っているかどうかを確認するための連絡を受けることがある。

アイスランド
7月15日より、入国時のPCR検査(有料),または入国後14日間の自主隔離のいずれかを選択することで入国が許可される。

日本からの商用目的の入国を認める国

オーストリア
日本のビジネスマン、技術者、スポーツ選手、芸術家等が「商用目的」でオーストリアを訪れる場合は入国が認められるが、陰性証明書と「商用目的」を証明する書類を提示する必要がある。入国後の自己隔離の必要はない。
在京オーストリア大使館公式サイト

日本からの入国を制限している国

ドイツ
日本側が入国制限を撤廃した場合に限り制限を解除する方針。

フィンランド
8月24日より、入国を再び制限することとし、フィンランドへの帰国、フィンランドでのトランジット、その他必要な移動を除き、入国が不可となる。7月27日には制限を解除していたが、その後の日本の感染状況を考慮して決定された。

ノルウェー

ハンガリー

ロシア

尚、日本政府は、欧州全体について、新型コロナウイルスに関する感染症危険情報をレベル3に指定しており、欧州への渡航中止勧告を継続している。

これらの国から帰国した日本人は、帰国後14日間、自宅等を指定場所として待機し、また、自宅等には、公共交通機関を使わず、自家用車などで向かう必要がある。

また、入国(帰国)時にはPCR検査を受ける必要がある。

検査結果が出るまでには最長2日間程度待機が必要になる場合があり、結果が出るまで検疫所長が指定する場所で待機する必要がある。

海外から日本に帰国した際の空港での検疫状況や自主隔離の実際についての情報は少なく、先に帰国した人の経験談に頼る場合が多いが、東京新聞の記者による実体験に基づく以下の記事は、それらに関する情報を具体的に伝えており、とても役に立つ。

「PCR検査に激痛、護送車のようなバスで移動… 海外帰国後の自主隔離を記者が体験」(7月27日付「東京新聞 TOKYO Web」)

「外務省海外安全ホームページ」

 悲観的な人は風に文句を言い、楽観的な人は風向きが変わるのを待つが、現実的な人は帆の向きを風に合わせる。
(The pessimist complains about the wind; the optimist expects it to change; the realist adjusts the sails)

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